今回５本の事業がございまして、１つ目は
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金でございます。これにつきましては、
地方公共団体において
地球温暖化対策、
少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を実施できるようにということでこの
臨時交付金を交付するとされまして、２１年度
補正予算で創設されました。
国のこの規模は１兆円でございます。
交付対象は、実施計画に掲載された事業のうち
国庫補助事業の
地方負担分と
地方単独事業の所要経費の合計額に対し、
交付限度額を上限として交付するものでございまして、宝塚市の
交付限度額は５億１６５万６千円でございます。これは、
地方単独事業と
国庫補助事業の裏負担に充てることができます。
２つ目でございます。
緊急雇用創出事業ということで、これは、今回の雇用情勢が厳しい状況にある中で、離職を余儀なくされた非正規の労働者、
中高年齢者等の一時的なつなぎの雇用・
就業機会を創出するために、都道府県に対して交付金を交付し基金を創設すると。この基金を利用しまして、市町村が立てた
事業計画に基づいて
民間企業等に事業委託することによって
雇用機会の創出を図ろうとするものでございます。市町村が民間企業に委託する場合と直接実施する場合と二通りございます。
３つ目でございますが、
高等技能訓練の受講時における給付の充実ということで、これは、母子家庭の母が
看護師等の経済的な自立に効果的な資格を取得することを支援するために
高等技能訓練促進費というものがありますが、この支給額、
支給対象期間、それから支給人員を拡大するというものでございます。支給額の引き上げは月額最大１４万１千円に、それから
支給対象期間の延長ということで、３６カ月にということになっております。
それから、４つ目でございますが、
女性特有の
がん検診推進事業のイメージという資料ですが、これは市町村が、右下にあります
検診対象者の年齢、５歳刻みに年齢が書いてありますが、これらの方々に
クーポン券を送りまして、この
クーポン券をもとに検診して、
検診費用を医療機関で請求されて支払うというような事業でございます。
５つ目でございますが、
地方消費者行政活性化基金ということで、これは、
消費生活相談業務の複雑化、高度化が進む中、
消費者行政一元化の取り組みに伴いさらなる相談の増加が見込まれる。こうした環境変化に対応して相談窓口の強化に早急に取り組むということで創設されたものでございまして、
地方公共団体の実情に応じて、国がメニューを提示しますけれども、地方が選択するという形で進めるものでございます。
以上、５本の事業につきまして今回
補正予算案を作成しております。
概要でございますが、先ほどの資料に戻っていただきまして、
補正予算の概要という欄にそれぞれの
事業ごとに金額を書かれております。
まず、
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金事業、これにつきましては歳入を、この交付金を５億１６５万６千円、それから国のほうから
学校情報通信技術環境整備事業補助金がありまして、これは２億５，４１４万１千円、それから
財調基金の取り崩し１億７，０６８万５千円を充てまして、
財産管理事業外全部で２８事業、これは裏面に一覧がございますけれども、２８事業で９億２，６４８万２千円充てようとするものでございます。
それから、２つ目の
緊急雇用就業機会創出事業、これにつきましては、県の基金から６，３２０万５千円補助を受けまして、
小規模作業所等指導員配置事業委託料外全部で１３事業に同額を充てるものでございます。
３つ目の
母子家庭等資格取得支援事業につきましては、国の
自立支援教育訓練給付金事業費補助金、これを９９３万３千円、それから
財調基金の取り崩しを２４８万７千円、これは４分の３の補助でございまして、基金取り崩しが発生します。この２つで
母子家庭高等技能訓練促進費１，２４２万円の事業に充てるものでございます。これは、一部当初予算に計上していたものがありますので、かっちりとした金額でここにはあらわれておりませんが、当初予算の金額も入れましてちょうど４分の３にこれでなることになっております。
それから、４つ目の
女性特有の
がん検診推進事業でございますが、これも国の補助金が４，１１７万９千円、それと、これも当初予算に計上しておりまして４４６万円、同事業についてこれも国の補助が充てられますので、取り崩しを補助金のほうに振りかえまして、当初の分も補助金から出そうと思っております。この分に対しまして、今回の補正で上積みする分は歳出で３，６７１万９千円でございます。これで同額、国の補助金が受けられるということで事業を進めることになります。
それから、５つ目でございますが、
消費者行政活性化事業ということで、これは県の基金が３０２万４千円、同額、
機能強化備品外３０２万４千円書かれております。
合計で、歳入歳出とも１０億４，１８５万円の補正の規模でございます。
この後、それぞれの事業につきましては
担当部長のほうから組織順に所管の事業を説明させていただきます。よろしく御審議賜りますようにお願いいたします。
○小山 委員長
谷本総務部長。
◎谷本
総務部長 それでは、個別の事業について、まず私のほうから資料３ページをお開きいただきたいと思います。
４、事業の概要というのがございます。こういった横長の表でございます。
まず、分類で
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金事業のNo.１でございます。管財課が所管しております事業名、
財産管理事業でございます。今回の補正額が２０１万５千円ということでございまして、事業の中身につきましては、災害発生時におきます迅速な情報収集が不可欠ということから、
受信機器等を平成２３年７月以降に廃止されますアナログの現在の機器から
情報通信量が多い
地上デジタル放送機器へ更新し、整備をしていこうということでございまして、具体的には、庁内にございます１０台の現在
アナログ対応のテレビを１０台分買いかえしていこうというものでございます。あわせまして４台分の録画機器も購入をしようというものでございます。
１番の
財産管理事業の中身は以上でございます。
○小山 委員長
松藤市民環境部長。
◎松藤
市民環境部長 私のほうから
市民環境部所管の事業について御説明を申し上げます。
先ほど
総務部長が御説明申し上げました同じ資料の４ページ、
事業ナンバーが１４番、
環境政策課所管の
環境保全対策事業でございます。
この事業は、ＣＯ2排出量の削減を図るため、
公共施設への
太陽光発電設備を設置するというものでございます。本件につきましては、
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金が
地方公共団体が行います
地球温暖化対策を対象とされましたことを踏まえまして、
環境保全対策事業といたしまして
公共施設に
太陽光発電設備の導入を計画いたしているものでございます。市の
事務事業におきます
地球温暖化対策の推進を定めました宝塚市第２次
環境実行計画の取り組みにも、
公共施設のＣＯ2の
排出量削減を図るとともに、
公共施設における
太陽光発電設備の設置の導入も掲げております。その具体化を図ろうとするものでございます。
今回設置いたします
公共施設につきましては、３つの観点から対象を絞ってまいりました。
耐震診断において問題がないというのが１点目でございます。設置するためのスペースが確保できること、これが２点目でございます。３点目は電力量の使用実績に対しまして
太陽光発電量が５％以上となる施設、この３つのポイントから絞り込みを行い、検討を行いまして、安倉中、川面、めふの３保育所及び
中央図書館をその対象として選出いたしまして実施する計画といたしておるところでございます。
設置規模といたしましては、各
保育所おのおの４
キロワット、中央図書館２０
キロワット、設置工事費といたしましては３，３００万円を予定しているところでございます。
以上でございます。
○小山 委員長
山口健康福祉部長。
◎山口
健康福祉部長 健康福祉部の所管いたします事業について御説明申し上げます。
お手元の６ページをお開きいただきたいと思います。
６ページのほうからは
緊急雇用就業機会創出事業でございますが、このNo.２９から３１までが私どものほうの
所管事業でございます。
まず、No.２９、
障害福祉課が所管いたします
小規模作業所等指導員配置事業でございますが、補正額が６３７万円でございます。事業につきましては、
小規模作業所及び
地域活動支援センターに指導員を配置いたしまして、障害者の作業効率の向上及び
作業所職員に対します技術等の指導、助言を行いまして、
作業所等の授産品の
販売ルートを開拓し受注量の増大を図ろうとするものでございまして、この平成２１年度当初の計画では、１０カ所の作業所に各１名、６カ月
間指導員を配置することとしておりますけれども、この１０カ所のうち８カ所につきまして年度途中で終了するわけでございますが、可能な限り長期
間指導員を配置したいというようなことで、
作業所等の運営の充実を図るために平成２２年３月までの期間を延長して配置しようとするものでございます。
次に、No.３０、いきがい福祉課の担当します高齢者閉じこもり
予防事業でございますけれども、補正額１，３６８万円でございます。これは、市内にございます６カ所の
地域包括支援センターに閉じこもり
予防推進員を配置いたしまして、高齢者が利用できます
地域情報、これを掲載しました地域はつらつマップの作成を行います。そして、マップを各戸に配布する中で、昼間の独居あるいは
独居高齢者などの中から閉じこもりがちな高齢者の把握を行って、今現在行われておりますいきいきサロンだとかあるいはデイサービスなどの
地域活動への参加を促すなど、必要な支援につなげていこうということでございます。
それから、No.３１の
健康推進課が担当します
介護予防体操等普及事業でございます。補正額１４３万８千円計上させていただいております。これは、高齢者の方が要支援あるいは要介護状態に陥るのを防ぐために、本市が平成１９年度に
介護予防の体操として職員のほうで作成をいたしました宝塚こつこつ体操を初めとしまして、
介護予防に関する体操等を地域におきまして活動を実施している団体に習得してもらうことによりまして
介護予防の推進を図ろうとするものでございます。また、団体の
リーダー等に習得してもらうことによりまして、その団体において体操の継続と普及を図るということを目的としてございます。
このために、市の直営で
運動指導員を募集いたしまして、
運動指導員が地域において活動を実施している団体に出向きまして、体操を習得できるよう複数回、指導を実施していこうということでございます。
それから、次に８ページをごらんいただきたいと思います。
分類で
女性特有の
がん検診推進事業でございます。これも
健康推進課のほうが担当いたします事業名、
がん等検診事業でございますが、補正額３，６７１万９千円でございます。これは、市町村が実施しております
がん検診におきまして、
子宮頸がん検診につきましては二十から５歳刻みで２５歳、３０歳、３５歳、４０歳の年齢に達する女性に対しまして、
乳がん検診につきましては４０歳から５歳刻みで６０歳に達する女性に対しまして、
検診手帳及び
検診費用が無料となります
クーポン券を送付いたしまして
女性特有の
がん検診における受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及、啓発を図り、健康の保持及び増進を図ることを目的としてございます。
この対象者につきましては、
子宮頸がん検診の対象者が約８千人、
乳がん検診の対象者が約８，８００人でございます。
なお、この事業につきましては、当初
予算措置分の
補助対象ということでございますので、
歳入予算額が
歳出予算額を４４６万円上回っております。
私のほうからは以上でございます。
○小山 委員長
新谷子ども未来部長。
◎新谷
子ども未来部長 それでは、引き続きましてお手元の資料３ページ、
事業概要の４番から１２番まで、
子ども未来部関係９件の事業について御説明をさせていただきます。
まず、No.４の事業につきましては、
少子化社会の対応として子どもの読書を推進すると、こういった観点から、市内の８つの児童館に対しまして各２５万円ずつ推薦図書を購入いたしまして２００万円の費用をかけるという内容でございます。
続きまして、関連いたしますが、No.５、No.１０、No.１１でありますが、これにつきましては、公立、私立の保育所、そして各児童館に就学前の子どもにも対応できるＡＥＤを設置しようとするもので、設置をいたしますとまちかど
救急ステーションのマークというのも掲示をしたいと思っております。
続きまして、No.６でありますが、児童虐待の予防、早期対応のための
マニュアル、これ当初は２００３年に作成をしておりますが、今年度これを改定するということにしております。ということで、できましたその
マニュアルを作成、さらには
市民啓発用に
オレンジリボンや
リーフレット等の作成を実施しようとするものであります。
続きまして、７番目でありますが、
子育てバリアフリーを促進するため、子育てに役立つ
お出かけマップや（仮称）赤ちゃんの駅のフラッグや
シール等を作成して配置をしようとする事業でございます。
続きまして、No.８では、配偶者の暴力から避難しているため
定額給付金や
子育て応援手当を受けることができなかった
ＤＶ被害者の方に、その相当額を支給しようとする事業でございます。８０世帯程度を想定いたしております。
続きまして、安心・安全に配慮した保育所なり
地域児童育成会を実施するために、No.９では老朽化が進んでおります
公立保育所４園の幼児用のプールの
リフレッシュ塗装工事等を行うもので、対象としては川面、仁川、めふ、安倉中の４つの園を予定いたしております。
続きまして、１２番でありますが、１２番につきましては
地域児童育成会、学校の教室を利用しておるところですが、育成会室に流し台、
湯沸かし器等の設置、さらには
省エネタイプのエアコンに老朽化したエアコンを更新しようとするものであります。最初の流しにつきましては市内安倉、すみれ、西谷、末成、光明、末広の６校、エアコンにつきましては長尾小、
長尾台小学校の２校を予定しております。
最後に、８ページをごらんいただきたいと思います。
先ほど概要について説明がありました
母子家庭等の
資格取得事業でありますが、従来から実施しております事業で、
看護師等の資格取得を目指すものでございます。従来は
市民税非課税世帯で月額１０万３千円でありましたが、今回それが１４万１千円、期間につきましても全期間ということで拡大されるものでございます。当初予算におきましては４００万でございましたが、今回１千２００万の補正、合わせまして１千６４５万円の予算でございます。対象人数につきましては、従来の部分で３人、新たにこの補正によりまして８人がふえるものということで、合計合わせて１２名ということで想定をしておるものでございます。
以上です。
○小山 委員長
土取都市産業活力部長。
◎土取
都市産業活力部長 私からは、まず
都市産業活力部の説明でございます。ページは４ページでございます。
事業No.１５番の
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金事業のうち
中小企業振興資金融資斡旋事業の追加補正でございます。
内容は、宝塚市の
中小企業振興資金融資あっせん制度に基づき、この融資を受けた者の負担を軽減し、市内の
中小企業者の健全な発展に寄与するための制度としてございます。この制度は兵庫県
信用保証協会に納めた保証料の補助を行うものでございまして、補正の理由としましては、今般の
金融危機により市内の
中小企業者の資金繰りが大変悪化しておりますことが顕著となっており、借入金の増加、それに伴う金融支援として今回、
信用保証料の取得分を増額補正として要求させてもらうものでございます。要求としましては３，８００万円を要求させていただいております。
次、２番目でございます。２番目は
緊急雇用就業機会創出事業の６ページ、資料No.３２でございます。
３２につきましては、
農政課所管の事業でございますけれども、
有害鳥獣防除対策事業の
補正要求でございます。この事業は、近年増加の著しい
アライグマなどの有害鳥獣を捕獲し、農作物の被害の減少や
アライグマ等による市民への危害の防止、不安を解消するために、目的として捕獲班を設置しわなも設置し、捕獲処理を行うものでございます。その必要経費として７０８万３千円を要求させていただいております。
次に、３点目でございます。３点目は資料８ページでございます。
消費者行政活性化事業、所管は
消費生活センターになります。この事業は、兵庫県
消費者行政活性化基金を活用し、複雑巧妙化する悪質な商法、
金融詐欺行為に対して、高度で専門的な相談に対処できる相談体制の充実をまず図りたいということが目的でございます。次に、消費者に対しまして的確な、また効果的な注意喚起を行って
消費生活の中での
市民生活の安全・安心を確保するために、
消費者生活相談員のレベルアップに必要な研修、それから備品の購入等を行う事業でございます。本年度予定しております要求額としましては３０２万４千円でございます。
以上でございます。
○小山 委員長
秋山都市整備担当部長。
◎秋山
都市整備担当部長 それでは、私のほうで２件説明させていただきます。
まず３ページ、
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金事業のNo.２でございます。
施設保全事業についてでございますが、この事業の内容につきましては、
公共施設の
防災対策を推進するために、市が所有している建築物の
耐震診断の委託を実施しようとするものでございます。
対象施設は、昭和５６年以前、いわゆる旧耐震基準により建築されました市建築物のうち、延べ面積が１００平方メートル以上の建築物、約四十数棟の
耐震診断を実施するものでございます。
公共施設の
耐震診断につきましては、平成２１年度当初予算の段階で８施設の診断を実施しているところでございますが、今回の
補正予算対応によりまして、対象となります残施設のすべての診断を終えることとなります。今後の効率的な
耐震工事等の対応が可能となるというふうに考えられます。
具体の対象の建物につきましては、
地域利用施設、それから
共同利用施設、
人権文化センター、保育所、児童館、
健康センター等でございます。
予算額につきましては、９，３６５万５千円を計上させていただいております。
次に、６ページ、
緊急雇用就業機会創出事業といたしましてNo.３３、
特定建築物実態調査事業についてでございますが、この事業の内容は、昨年度策定いたしました宝塚市
耐震改修促進計画に位置づけられました
緊急輸送道路の
沿道建築物につきまして、地震等の災害時に倒壊による避難や緊急活動への影響を防ぐために、該当する建築物の建築年次及び建物配置、建築物の高さ、前面道路の幅員について、調査員を雇用募集しまして直接調査を実施しようとするものでございます。
調査は、宝塚市
地域防災計画にも
指定緊急輸送路、また避難経路として位置づけられております国道１７６
号バイパス、
県道生瀬門戸荘線など２４路線、延長につきまして約７２キロメートルの区間で旧
耐震基準建築物の実態調査を行う事業でございます。
予算額につきましては、２０５万１千円を計上させていただいております。
以上でございます。
○小山 委員長
土橋都市安全部長。
◎土橋
都市安全部長 私のほうからは、
交通対策、それから
道路公園等の
維持管理対策のため、７事業を計上させていただいております。説明させていただきます。
まず、
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金事業につきましては４事業を掲げてございます。
最初に、３ページ、No.３、
北部地域内バスの
路線補助事業でございます。本件につきましては、御承知のように
北部地域の主要な
公共交通であります
阪急田園バスでございますが、これについては
利用者数の減少等から採算性が厳しく、路線の存続のためには公共の支援が不可欠な状況となっております。残念ながら現在、法規路線につきましては国、県の補助がございますが、
市内完結路線についてはそういった国、県の補助がございませんので、市のほうで運行経費や、それから１０年以上経過したバスを買いかえる際にこの費用の一部を負担することとして
交付要綱を定めて運用をいたしているところでございます。今般、
阪急田園バスが所有されております７台のうち１台が買いかえの期限を迎えることになりました。したがいまして今般、この
臨時交付金を活用させていただきましてこの１台の買いかえの支援を行うということでございます。なお、この買いかえ対象となっているバスの当初の登録が平成１０年２月ということで、１１年目を迎えているということでございます。
それから、続きまして４ページの１６番でございます。名称は
道路管理事業となっておりますが、
予算説明書２３ページにも掲げておりますように、具体的な事業の内容といたしましては道路の
冠水情報板設置工事費でございます。御承知のように、この事業の概要につきましては、鉄道と市道との交差部分で自動車の通行が可能なアンダーパス部分に冠水した場合、緊急事態を表示する表示板、それからこういった緊急事態の発生を市役所に通報するシステム、こういったものを導入し、市民の安全を確保するものでございます。市内には、降雨時にポンプによる強制排水が必要で、かつ自動車の通行が可能な鉄道をアンダーパスしている市道の箇所が５カ所ございます。このうち、交通量が多い幹線道路でなおかつ構造上アンダーパスの一番低い部分が前後から確認しにくいといった部分が２路線ございます。この２路線は、中山安倉線とＪＲとの交差部分、中山のダイエー付近でございますが、ここの部分。それから市道３２５９号線と阪急宝塚線との交差部分、阪急山本駅のところでございます。この２カ所につきまして、先ほど申しましたような整備を行おうとするものでございます。
整備の内容につきましては、ポンプが万一停止した場合、冠水が始まった時点で通行車両に緊急の事態を表示する電光表示板、回転灯ですね。これを設置して知らせることとあわせて、非常事態の発生を市役所に送信するシステム、こういったものを設置するということを予定しております。
続きまして、同じく４ページの１７番、道路バリアフリー化整備事業でございます。高齢社会の到来、それからユニバーサルデザインと呼ばれておりますようにすべての方に優しい、通行できる道路を整備するために、バリアフリー化は不可欠でございます。今回予定いたしておりますのは、逆瀬川米谷線の逆瀬川の駅から小浜の交差点まで連続的、一体的に整備をしていこうということでございまして、この路線につきましてはもう既に過去から一部の交差点部分についてはバリアフリー化を実施してきておりますが、御承知のように街路樹が成長いたしまして、歩道の持ち上がりからタイル部分での滑りでありますとかそれから破損、こういったことで全体的な整備を求められる声が寄せられております。残念ながら、これまでの通常予算ではなかなか全線整備するということは困難な状況でございましたが、今般、この
臨時交付金を活用させていただきましてこの路線を集中的に整備していきたいと考えております。この路線につきましては、本市の交通バリアフリー重点整備事業に位置づけております。したがって、この路線をモデルとして、集中的な道路のバリアフリー化を実施しようとするものでございます。
続きまして、お手元の資料、このページの１８番、既設公園整備事業でございます。
既設公園につきましては、随分やはり公園の老朽化とともに設備、それから園路、こういったものの傷みが激しくなっておりまして、これまでも対応しておりますが、市内およそ３００カ所の公園がございますので、随分たくさんの施設の対応はなかなか難しいところでございますが、今回、公園の園路、遊具、ベンチについて集中的に整備するとともに、設備の破損防止や防犯対策として、公園内に設置しておりますトイレ、市内１５カ所ございますが、ここに防犯カメラを設置したいと考えてございます。園路の整備につきましては、大規模公園になります３カ所の公園、失礼しました。カメラは１４カ所でございます。ベンチについては約５０カ所、そういったものの整備を考えております。
続きまして、
緊急雇用就業機会創出事業につきましては３事業行う予定となっております。
６ページをお開きいただきたいと思います。６ページの３４からでございます。
交通量調査事業、本市の交通渋滞箇所のネックになっております箇所のうち、山本駅周辺の交差点でございますが、これにつきまして今後の対応、対策、こういったものを検討するために、地元のほうからまず交通量の調査をしてほしいという声もいただいてございますので、今回、この予算を活用させていただきまして現場の交通量を把握し、今後の対策の基礎資料というふうに考えてございます。その他の委託では、緊急雇用対策という事業の性格から、一時的な雇用を活用した交通量の把握ということで計上をさせていただきました。
それから、２つ目が３５番、駅前デッキ清掃事業でございます。本市の玄関口でありますＪＲ、阪急の宝塚駅、これを結んでおります自由通路につきましては、現在２カ月に１回程度の清掃をいたしておりますが、ハトのふんなどでしょっちゅう汚れると。宝塚の玄関口であり、通行量も多いということで、この対策を求める声が随分寄せられておりますので、今回の制度を利用させていただきまして、週１回程度の清掃ができるように取り組めないかと思ってございます。
それから、最後３５番、道路反射鏡の点検洗浄事業でございます。カーブミラーにつきましては、道路の安全を確保するために市内のすべてに設置いたしてございますが、市民の通報等で管理を行っているのが実態でございまして、すべて設置しておりますものがなかなか手が回らないということでございます。これまでも通常の予算で市内の巡回、市民等の通報で対応を行っておりますが、今回は、最近設置したものを除きました２，４００カ所、これを一体的に整備してみたいと思います。
予算説明書のほうでは３５番と３７番と別々に書いております。実は、一体的に上げようとしたためにこのように書いておりますが、それぞれの事業につきましてはただいま御説明申し上げましたような内容で区分をして実施してまいりたいというふうに考えております。
また、それぞれの事業の発注につきましては、市内業者の育成、こういったものも十分考慮いたしまして発注してまいりたいと考えておりますので、御理解のほうをお願いします。
それから、３８番、公園の施設の点検事業でございます。これにつきましては、実は公園の遊具については別途専門の業者で維持管理するためのチェックは発注しておりますが、ベンチ以外の設備についてはなかなか点検ができておりません。したがいまして、今回のこういった
就業機会の雇用の制度を利用させていただきまして、遊具以外の設備を点検させていただきたい、このように考えております。
以上でございます。
○小山 委員長 乾谷危機管理
担当部長。
◎乾谷 危機管理
担当部長 私のほうから３点の事業説明をさせていただきます。
資料の４ページの資料No.１３でございます。
感染症
予防事業でございます。その中身でございますが、秋ごろ想定されております第２波の新型インフルエンザの流行に伴いまして、感染拡大防止と市民の生命の安全を確保するために必要な衛生備品を購入するための予算計上をいたしております。具体的に購入する中身につきましては、４月２８日から新型インフルエンザ対策についていろんな対応をしてきた経緯がございますが、そういった対応の中で必要な物品等を個別に対応しました拡充等の要求項目をまとめまして、危機管理担当のほうで予算を上げるものでございます。
主な内容につきまして、まず消毒業務セットといたしまして、使い捨ての軍手とかマスク、ゴーグル、手袋等２６０セット分を上げております。それと、インフルエンザの発生時の地域状況の確認とか食料等の配布のときに必要なゴム手袋、マスク等を６２０枚上げております。あわせまして、健康診断事業窓口等の市民対応時に必要なマスク等を計上しております。
一方、小・中学校の児童・生徒及び保育所園児の感染防止のために必要な不織布マスクを上げるとともに、各施設の衛生管理に使用するエタノール製消毒液を計上しておりますのが主な内容でございます。
続きまして、資料No.２２でございます。これは水政課の所管の分でございますが、水防対策事業として２，１００万円の予算を計上しております。この事業は、市民へ安定した雨量情報を提供するために監視装置を市の中に設置しておりますが、この雨量監視装置の機能の改善なり雨量防災システムの更新を図ろうとするものでございます。
具体的には、今現在のシステムの内容でございますが、雨量情報につきましては、市内に１５カ所設置をしています雨量計のデータを市庁舎にあります雨量集中管理装置に収集いたしまして、そのデータを市のホームページを活用しまして市民に提供しているものでございます。この雨量集中監視装置でございますが、５台のパソコン等で構成されておりますが、このパソコンについては平成１４年に購入しております。このパソコンが実際には２４時間稼働しているような状況でございますが、１４年に買っておりまして、耐用年数は通常パソコンは四、五年と言われておりますが、もう既に７年を経過しているというような耐用年数の問題を解消するために、あわせて予算整備をしたものでございます。
２点目でございますが、雨量集中管理装置のソフトでございますが、これはマイクロソフトのウインドウズｘｐで構成されておりますが、このソフトについては既にマイクロソフト社の支援が打ち切られておりまして、仮にソフトに不都合が出た場合、支援がございませんので対応ができないというようなソフト上の問題を抱えております。
３点目でございますが、このシステムについては無停電の対応ができない装置になっておりますので、仮に停電時については雨量集中管理装置が作動しないということがございます。
こういった３つの主な内容を解消するために、雨量集中管理装置のパソコンの更新と基本ソフトのバージョンアップ並びに無停電化装置の設置を行おうとするものでございます。
続きまして、６ページでございますが、資料No.３６でございます。これにつきましては、西谷地区の街路灯の一斉点検等の整備事業を行おうとするものでございます。この事業については、
緊急雇用創出事業の拡充分として新たに西谷地区を追加いたしまして、１，３００の街路灯の位置確認や老朽の程度並びに管理標識を一斉点検いたしまして、管理台帳並びに位置図の更新や調査リストの作成を通じまして、街路灯の自主管理を確実に行い、夜間の安全を図ろうとするものでございます。
以上でございます。
○小山 委員長 山田消防長。
◎山田 消防長 私のほうから、消防関連の事業の概要につきまして、資料の４ページをごらんください。
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金事業、そのうちのNo.１９から随時御説明をさせていただきます。
No.１９、事業名は常備消防事業、この事業の概要につきましては、救急業務、特に新型インフルエンザ関連の救急活動におきまして、救急隊員と消防職員の感染防止及び我々が感染媒体とならないための対策といたしまして、市として消防職員が使用する新型インフルエンザ対策用品、マスク、ゴーグル等を整備しようとするものでございます。
次に、No.２０、事業名消防車両整備事業、事業の概要でございますが、大規模な災害時における集団的な症状発生の対応及び新型インフルエンザのパンデミックの対応など、緊急事態、非常時の救急体制の充実強化を図るため、高規格救急車の整備を行おうとするものです。
次に、No.２１、事業名無線装置整備事業、事業の概要でございますが、災害現場におきましての指揮命令の充実及び情報報告の充実を図るため、１０年以上経過した機能の低下した１６基の消防用携帯型無線装置の整備更新を行おうとするものです。
以上、３件でございます。
○小山 委員長 久後管理部長。
◎久後 管理部長 私のほうからは、５ページのNo.２３から２８番の６事業になりますけれども、これらを一括して御説明させていただきます。
これは、各学校に教員１人１台の校務用パソコンや教育用パソコンを配置させていただき、学校のＩＣＴ環境の整備を図ろうとさせてもらう事業でございます。
小学校には校務用パソコンを６６９台、教育用パソコンを７７６台、中学校には校務用パソコンを３４９台、教育用パソコンを２５２台、特別支援学校には校務用パソコンを３２台、合計合わせまして１，０５０台の校務用パソコン及び１，０２８台の教育用パソコンを配備するとともに、各学校に周辺機器やサーバーを配置して運用していこうとするものでございます。
主な運用につきましては、各学校の教員１人１台のノートパソコンを活用して、成績処理、通知表の作成、名簿管理、授業時数管理、時間割作成などの校務をＩＣＴ化することにより、校務効率の向上を図って、結果、教員が児童・生徒に向き合う時間を確保するということを目的としております。また、教職員以外でのグループウエアを利用して情報教育化を促進することで、授業や校務に必要な情報を迅速に反映できるようにというふうな効果も期待をしております。また、各教室に校内ＬＡＮを設置することで、普通教室でもインターネットを利用した学習がどの部屋でもできるようになります。
したがいまして、教員１人１台のパソコンの導入により、教員一人一人のコンピューター活用能力が向上するとともに、普通教室でインターネットを活用した授業が展開され、児童・生徒の学力の向上にもつながると考えております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○小山 委員長 橋元学校教育部長。
◎橋元 学校教育部長 学校教育部の関連
補正予算の御説明を申し上げます。
まず、７ページの
緊急雇用就業機会創出事業のNo.３９、生活指導支援員配置事業、補正額は３８２万６千円でございます。暴力行為、いじめ等の問題や教育上の諸課題を抱える学校に対しまして支援員を配置し、校内の安全、秩序等に対する抑止と問題解決へのサポートを行おうとするものでございます。全体計画では、初年度は４人の５カ月分を直接雇用として計上しております。また、２２年度は８人、２３年度も８人の雇用を考えております。
次に、No.４０、学校ＩＣＴ支援員配置事業、補正額は１，１１０万９千円でございます。現在計画しております教職員１人１台のパソコン導入につきましては、教育現場の教職員の仕事量が非常に多忙となっている現状から、少しでも校務に関する負担を軽減することにより、子どもたちに対して向き合う時間がふえることにつながると考え、教職員全員がパソコンを使えるようにするため、ＩＣＴ支援員、インストラクターを配置するものでございます。計画では、２１年度１３人の４カ月、２２年度１３人の３カ月を予定しております。これは、委託方式により導入から７カ月で全員が使いこなせるよう支援員を配置しようとするものです。主な業務内容は、パソコンの操作及び説明、機器等の簡単なメンテナンス、教材等の紹介と活用の助言、デジタル教材作成等の支援を考えております。
以上でございます。
○小山 委員長 鷹尾社会教育部長。
◎鷹尾 社会教育部長 私のほうからは、社会教育部の補正の内容につきまして御説明を申し上げます。
資料の７ページ、No.４１でございますが、歴史公園樹木の剪定事業ということで、
緊急雇用就業機会創出事業といたしまして仁川地域にございます仁川五ヶ山歴史公園約１，５００平方メートルと仁川高丸歴史公園約１，９００平方メートルの公園内に生えてございます高木を中心に、その幹、枝の剪定を行うというものと、あわせまして枯れた樹木につきましては伐採処分を行い、周辺環境の良好な保全に努めようとするものでございます。
事業費といたしましては２５０万円を計上いたしまして、３名の雇用創出を図ることとしてございます。
また、これに伴います歳入といたしましては、同額を県支出金の社会教育費補助金としまして２５０万円を計上いたしております。
以上でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○小山 委員長 以上で説明を終わります。
それでは、精力的に質疑をお願いしたいと思います。
ちょっと中途半端になるかもしれないですが、その辺はやむを得ませんので、できるだけ進めておきたいと考えます。
梶川委員。
◆梶川 委員 そしたら、３ページの８番の子育て支援課の配偶者暴力被害者臨時給付金給付事業、先ほどの説明で大体、ＤＶによって
定額給付金等が支給されなかった世帯、８０世帯ということです。これの８０世帯の確認というか、ＤＶで支給されなかった人というのはどういうふうに把握されるのか、ちょっと教えてください。
○小山 委員長 東郷子ども室長。
◎東郷 子ども室長 想定数といたしまして８０世帯を計上しておりますが、この８０という数字につきましては、国のほうで今回こういった対策を打つに当たりまして、被害者想定数というのを１万３千人という数字を、国全体でこれだけの人が該当するであろうという数字を国のほうで出しております。それを全国の人口と宝塚市の人口との按分でおおよそ出した人数でございます。
実際に宝塚市で何人の方が今こういう状況におられるかということにつきまして、これまでのデータというのがありませんので、予算要求に当たりましては先ほどの国の数値を参考にして８０世帯ということで査定をいたしました。実際には９月１日の広報で、こういった方は申請してくださいということで呼びかけをいたしますので、配達漏れのないように対応したいと思います。
○小山 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 ちょっと何かなかなか把握するのは難しいと思いますけどね。特に宝塚に住所を置いている人が市外に行かれていたら広報を見られへんし、そのあたり、すべて把握できるのかな、ちょっと心配ですけれども、今後またいろいろ聞いていきたいと思います。
それから、７ページの３９番、生活指導支援員配置事業、支援員を派遣するというふうに、今年度４人の５カ月分。これ私がこの間質問した教育相談課の臨床心理士の配置が、業務はいっぱいあんねんけれども人が他市に比べて非常に少ないということを指摘させてもらいましたけれども、この４人掛ける５カ月とか、ほんで来年度８人、その次が８人、このあたりは職種というか身分は当然正規じゃないやろうけど。私が思っているのは、緊急雇用対策でもありますけれども、あそこは非常勤嘱託職員ですから、相談員がね。相談員の資格のある身分の方の採用ということは考えられなかったんですか。
○小山 委員長 木本学校教育室長。
◎木本 学校教育室長 今の御質問なんですけれども、この生活指導支援員配置事業で想定していますのは、いわゆる荒れた学校に対してサポートできるような、教職員を志しているような人材があればそういう人たちをそういう学校へ派遣しようと、そういう想定をしております。御質問の心理相談員の内容とは若干性格が違う内容でございます。
○小山 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 具体的にはどんな資格のある方で、臨床心理士資格とかは関係ないんですか。どういう方。教員を目指している方。だけど教師が今手を焼いているというか大変な状況で教員を目指している方を配置しても、それ解決できますか。臨床心理士とか特別な資格のある方とか、そういう方の配置が必要やないでしょうか。
○小山 委員長 木本室長。
◎木本 学校教育室長 御指摘の内容なんですが、今現在、学校支援チームという形で心理士の資格を持った教員のＯＢの方を支援チームとして学校のほうへ配置しております。今回の緊急雇用のほうは、教員を志している人、あるいは教員免許を持っておられてもまだ教職として採用されていない方、必ずしも教員資格がないとだめということでは考えておりません。できるだけ生徒に近い年代の、より心を読み取れるような人が一番理想やなと思っております。
○小山 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 ちょっともう一つよくわかりませんけれども、次、６ページの農政課の有害鳥獣対策事業ですけれども、これも私、質問させてもらいましたけれども、
アライグマの捕獲が大変やと言うている。職員が大変で、何か夢にまで見るということも言うていました。この捕獲班を設置するというのは具体的にどういう方を、委託なのか直接市が雇用するのか、そのあたりについて説明してください。
○小山 委員長 酒井産業国際文化室長。
◎酒井 産業国際文化室長 基本的には委託を考えております。今回の失業者対応としましては、委託で電話受付１名、縄等の捕獲作業で２名の新規雇用を行うことを条件に委託をしていきたいというふうに考えております。現実の現場対応としましては、それ以外に捕獲等の免許を持っている人、それを委託業者に確保していただいて、その免許所持者と新規雇用の２名、この３名体制で現場へ走ってもらおうというようなことを考えています。
○小山 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 委託で電話対応って電話対応は市の農政課の事務所でやるんですか。全く別の、委託会社がすべてやるということ。市役所に来はるんか派遣されるんか。
○小山 委員長 酒井室長。
◎酒井 産業国際文化室長 基本的には会社のほうで受け付けていただこうと思っております。ただ、委託会社の存在がなかなか周知できない間は市のほうに当然かかってくるかと思いますので、その段階で会社のほうにつないで対応していただこうというふうに考えています。
○小山 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 これは、期間はさっき言いましたかね、何カ月。
○小山 委員長 酒井室長。
◎酒井 産業国際文化室長 今考えておりますのは、２１年１０月から２３年８月までの１年１０カ月を考えております。
○小山 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 余り時間がないので最後にしておきます。
まず、８ページの最後、４４番の
消費生活センターの
消費者行政活性化事業ですけれども、これは以前、古谷議員が質問された、相談員が今５人、この方が特別非常勤嘱託職員ということで、宝塚市の嘱託職員とは別に１日幾らとかいうような嘱託の対応になっていますけど。これは、今回ここに
補正予算が上がりますけれども、相談員を増員するとか非常勤嘱託職員化にするとかいうことは考えられなかったのか。機械を入れるとか、研修は必要ですけれども、根本的にやっぱりこれ、ここの
消費生活の仕事というのは相談業務ですから、どんな機械を入れるんか知りませんけれども、根本的にお金をかけんねやったら、やっぱり相談員の充実、人数の増員も含めて必要ではないかと思うんですけれども、そのあたりは考えられなかったんでしょうか。
○小山 委員長 坂本
消費生活センター所長。
◎坂本
消費生活センター所長 まず、
消費生活相談員の処遇改善といった意味だったと思うんですが、今回、
消費者行政活性化事業の中では、今現在考えております２１年度の事業につきましては国・県が実施をします研修会への参加、あるいはそれの負担金、そういったものを支援することによって処遇改善を行うということでございます。それと、あわせて専門家を講師に招いて相談員のレベルアップを図る研修会、こういったことなどの開催なども考えております。
今、委員御指摘いただいた相談員の処遇改善、そういった部分につきましては、今現在国のほうで２１年度の補正ということで今回新たに１１０億の積み増しをされるんですが、それの具体的なまだ金額とか、その使い方の基準とかそういったものが今現在明らかになっておりませんので、そういったものが具体的に示された段階で処遇改善等についても検討していきたいというふうに考えています。
以上でございます。
○小山 委員長 よろしいですか。
山本委員。
◆山本 委員 すみません、最初に基本的なことを少しお尋ねしたいと思うんですけれども、繰入金のところで市の基金を導入するということなんで、お聞きしたいんです。
国の施策としてやられる補正だと思っておりましたけれども、市の基金を使うということが必要であるということなんでしょうか。
○小山 委員長 樋之内部長。
◎樋之内
行財政改革担当部長 これは、基本的には国からいただく補助金なり交付金なりですべて事業をしてしまいたいんですけれども、きっちりの金額というのは使い切れないという可能性がありますので、少し
財調基金を上乗せしまして契約がきれいに、いただく金額そのまま契約できるようにということで積み増しをしているというものでございます。
落札の差額がどうしても出てしまいますので、その分をある程度見込んでいるということでございます。それで少し予算額を積んでいるということでございます。
○小山 委員長 山本委員。
◆山本 委員 そしたら、その基金の残高はどのぐらいになるものなんでしょうか。
○小山 委員長 森本財政課長。
◎森本 財政課長 一般財源の出るところには予算編成上、財政調整基金の取り崩しで対応したいと考えておりますけれども、現時点で今回の補正の基金取り崩しを御承認いただいた上で、平成２１年度末の財政調整基金の残高、約３１億円となる見込みでございます。
以上です。
○小山 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。ちょっとまた考えたいと思うんですけれども、２つ目に、先ほども梶川委員のほうからもお聞きになっていたんですが、私もちょっと聞きたいなと思っていたんですけれども、２番目の
緊急雇用就業機会創出事業ということでたくさんの項目が上がっていると思います。これの中の、先ほどもちょっと鳥獣のことでお聞きしましたが、この依頼先というか委託先というか、これはどういうふうに選定を各事業でされているのかなと思うことと、例えば個人に募集をかけたりとかもされるのであろうかということと、あと期間ですね。あと、１人ずつに対して１時間幾らで払っているものなのか、それとも１日幾らでどのぐらいの、明細がないのでちょっとわからないんですけれども、そういうもの各項目で出るものでしょうか。
○小山 委員長 酒井室長。
◎酒井 産業国際文化室長 委託の現状でございますが、現状は宝塚猟友会の方々、この方々は免許をお持ちですので、この方と市の職員が一緒に行きまして捕獲あるいはわなの仕掛けをやっていただいています。
出ていただくに当たって幾らか、出動で３，０００円、捕獲した場合は６，０００円、猟友会に対してお支払いしておるという状況でございます。
今回はこの補助事業ですべて委託しますので、多分委託料でもって賄うというところで、個別の頭数当たりの支払い等は発生しません。でよろしゅうございますか。
○小山 委員長 山本委員。
◆山本 委員 私がお聞きしているのは鳥獣だけではなくて、この施策に対する各項目、社会福祉であったり老人福祉であったり農業であったりとかいうことなんですけれども、先ほどの鳥獣被害に関しましては、先日、私も一緒に篠山のほうに視察にも行かせていただきましたので、捕獲のルールにつきましてはいろいろお聞きしたんですけれども、先ほどそれに関してのことでお聞きしたんですが、委託業者という話が出ていたんですけれども、その委託業者に何か頼まれるわけですか。そこのほうから頼まれるのか。
○小山 委員長 岩木農政課長。
◎岩木 農政課長 予定しております委託の内容と異なりますが、
アライグマ等の捕獲につきましては、狩猟免許を持っている者が１名おれば受理できますので、狩猟免許を持っているところに委託をしていこうと考えております。実際には神戸市のほうがこの同じような委託内容でやっておると聞いておりますので、それをもとに考えていきたいと思っておるところでございます。
○小山 委員長 山本委員。
◆山本 委員 鳥獣被害に対しては大変な問題になっているので、それは国といたしまして、橋梁であったり都市計画であったりという緊急雇用就労の機会創出事業ということで、各項目のワン項目には何人ぐらいの人をどのぐらいの期間このぐらいの金額で必要なんだという、そういう明細というものは出すことは難しいでしょうか。それと、それはどういうところに依頼されるのかなということです。
○小山 委員長 各分野になると非常に複雑ですから、もし何だったら資料を求めるとかそういう形で……。
山本委員。
◆山本 委員 そしたら、きょうでなくて結構ですので……。
○小山 委員長 それじゃ、各部署についてはそういった、それぞれやり方は違うでしょうが、ちょっと一覧表で、６日までかかりますから、それで出していただけますか。
山本委員、それでよろしいですか。
◆山本 委員 はい。
○小山 委員長 樋之内部長。
◎樋之内
行財政改革担当部長 そのようにさせていただきます。一覧表にいたしまして、それぞれの人数とかお渡しいたします。
○小山 委員長 それでは、山本委員。
◆山本 委員 よろしくお願いいたします。
それと、やっぱりパソコンの金額が一番大きいかなと思うんですけれども、この費用対効果などを聞いてみたいなと思うんですが、１台のパソコンの金額とか、必要なこともあるとは思いますけれども、先ほどサポートに対することをちょっとお聞きしたんです。パソコンができない人もいるので、その方にできるようにするという、サポートするというお話をお聞きしましたが、これに関しては、一般の企業とかでしたら自分のスキルを高めるためには自分でやっぱり勉強して、パソコンはもう根本的なところだと思いますので、それに対して費用を出す必要があるのだろうか。パソコンを出す必要性はあるのかもしれないけれども、それはちょっとどうなのかなという疑問がありますが、いかがでしょうか。
○小山 委員長 黒田教育研究課長。
◎黒田 教育研究課長 現在、学校にはパソコンが小学校には校務用で２台、それから中学校には３台、特別支援学校には１台ということになっております。それを今回の形で校務用パソコンを１人１台にするということを考えております。
その際に、新規に新しいパソコンを導入しますので、それぞれスキルに差がありますので、ＩＣＴ支援を導入いたしまして短期間のうちにスキルアップを図るということで考えておりまして、その動きがひいては学力向上につながるということを考えております。
○小山 委員長 山本委員。
◆山本 委員 ちょっと私の質問と違うかなと思うんですが、短期間にということであるとは思いますけれども、そういうことでなくて、自分の力になるものを得るためには、先ほど母子家庭などの場合に自分の雇用のためにする分には市民の税金を使って市民のためにするということであればわかるんですが、自分のスキルアップのために先生の指導をする必要があるのだろうか。じゃ、できない人のパソコンまで用意する必要があるのだろうかということがちょっと疑問に思いますが、いかがでしょうか。
○小山 委員長 久後部長。
◎久後 管理部長 確かにそういう観点での御意見もあろうかとは思うんですけれども、我々のほうは教員１人に１台を配置する目的というのがございまして、校務能率をまず向上させなきゃならん。校務能率を向上させた結果、効率的に時間を使うことによって、あいた時間を子どもに向き合わせると、実はそういうところの大きな目的がございまして、共通的に作業をこれからやっぱり求めていかなきゃならんと。成績処理、通知表の作成、名簿管理、授業時間数管理とかいろいろ御説明申し上げましたけれども、そういったものをある程度短期の間に全員がそういうことを処理していただく、そういう一つの目標がございます。
それにあたっては、やはり一定、今のレベルのパソコン、いろんなソフト、またそのシステムがございますけれども、そういったものを効率よく活用していくためには、スキルアップというふうなことのみでなくして、事実上短期間の間にそれを使いこなして結果を出していただくためにはやむをえないのかなと。事実、私ども一般行政におきましても、１人１台化を推進したときにはそういった専門の職員を配置してそういう支援体制というのを全庁的に組んでおるという実績もございますし、そういうふうなことをイメージしてやっております。
以上です。
○小山 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。
ただ、普通の企業といたしましては、やっぱり仕事が終わった後帰ってきて、自分がパソコンできないんだということであれば、ちゃんと駅前のアビバに通うとかそういうことが必要だと思いますし、もしくはパソコンが全然できない人であれば、短期間にできることは非常に難しいと思います。そこら辺ちょっとどうなのかなと。ちょっとそれ、また考えさせていただきたいと思います。
次に、ＡＥＤの使用についてということで、ＡＥＤは大事だとは思っているんですけれども、そのＡＥＤも子ども用のＡＥＤという先ほどお話を聞きました。それの、今現在設置されているところがたくさんあると思うんですけれども、使用頻度とかそういうのについてはわかりますでしょうか。今までどれぐらい使われたことがあって、どういう実績あったかとか。
○小山 委員長
新谷子ども未来部長。
◎新谷
子ども未来部長 今回の予算計上に当たりまして、実際にその辺のところを調査して実際の数字は把握いたしておりません。今のところ、市内での数字というのは現在私どもは把握しておらない状況です。
○小山 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。
消防のほうでもし把握していらっしゃることがあれば。
○小山 委員長 山田消防長。
◎山田 消防長 具体的に今資料はないんですけれども、小児関係で実際に使用されたという事例については消防のほうでも把握をしておりません。大人、成人に関しましては、実施をしまして社会復帰をしたという事例等が２名ほどたしかあったと思います。
○小山 委員長 山本委員。
◆山本 委員 ありがとうございます。またちょっと考えさせていただきたいと思います。
終わります。
○小山 委員長 それでは、ほかに質疑。
坂下委員。
◆坂下 委員 資料ナンバーの３ページの道路建設課というところで、
北部地域の田園バス、これの補助なんですが、バスは全部大型なんですよ。でもほとんどの人が乗っておられないということで、これをミニバスと言えばおかしいですけれども、中型車に切りかえていく、そういうことは考えておられないんですか。大型車と中型車じゃ全然金額が違うんですよ。その辺はいかがなんですか。
○小山 委員長 土橋部長。
◎土橋
都市安全部長 実は、今現在導入しているのは中型になってございます。一般で言われる大型ではなくて、ちょっと短いタイプになっておりますので、一応どんなときでも使えるということの対応をしていただいてございます。
実は、ほとんど新たに全部稼働しておりまして、臨時のバスをなかなか確保できないというような状況でございまして、大人数になってもそのバスを使いたいということがございますので、本当はミニバスという話もあったんですが、なかなかミニバスではそういった緊急の場合の対応ができないということで、大型ではなくミニバスでもなく、中型をうまく利用していくということで中型の導入を検討させていただいております。
○小山 委員長 坂下委員。
◆坂下 委員 わかりました。ミニバスもどうかなと思ったんですが、中型であれば私は結構だと思うんです。
それと、先ほどの子ども家庭支援の虐待です。これは全国で１万３，０００件あったんですか。これの按分で何件どうのこうのおっしゃっていたんですが、そのもう一つ下の配偶者暴力被害給付金で、これ宝塚市内で何件ぐらい起きておりますか、実際。
○小山 委員長 新谷部長。
◎新谷
子ども未来部長 ＤＶ件数、少し調べまして後で答弁したいと思います。
○小山 委員長 坂下委員。
◆坂下 委員 よろしくお願いします。
資料ナンバーの４のページの道路管理課、水没する立体交差のところで、山本、あの辺の阪急山本でしたか、あそこで冠水情報板を設置ということなんですが、それに伴う水中ポンプとかそういうものの設置は考えておられないんですか。
○小山 委員長 土橋部長。
◎土橋
都市安全部長 実は、既に今回予定しております３カ所以外は、こういうアンダーパスになった道路についてはすべてポンプは設置をしてございます、もちろん。ただ、水中ポンプが稼働しなくなって冠水して、車が突っ込んで亡くなられたということが全国でも何件か発生しましたので、今回、そういった事故が発生することがないように、雨が降ればすぐに現場を見に行っているんですが、なかなか夜間でありますとか休日は対応が難しい場合がございますので、こういった交通が集中する部分については、まず現地ですぐに、そのポンプが万が一故障したときにお知らせする表示板、故障したことを市役所のほうに連絡が入るようなそういったシステム、これをまず２カ所に導入したいということで、ポンプはすべて今のところは無事稼働しているという状況でございます。
○小山 委員長 坂下委員。
◆坂下 委員 その水中ポンプ、ということは阪急電車の中山と山本、この２カ所のほかについている場所はあるんですか。水中ポンプは２カ所だけですか。
○小山 委員長 土橋部長。
◎土橋
都市安全部長 当然、アンダーになっている部分はほかにもたくさんあるんですが、先ほど申しましたように車が通るアンダーになっている部分が５カ所ございます。右岸地区ですと小林の駅の聖心女学院のあるあそこ、あれがアンダーになっております。右岸はそれ１カ所なんですが、左岸のほうが宝塚線、今津線、ＪＲのあと残り、これ以外に１カ所ございまして、そういったところも基本的にはポンプを稼働させていただいております。
○小山 委員長 坂下委員。
◆坂下 委員 わかりました。
次、１３番の公園緑地課、遊具の点検ということなんですが、先日テレビで放映をやっていたんですが、見た目では遊具は別に何ともない。ただ地中、下に埋まっている部分が腐食しているということなんですが、今回そういうこともされるわけなんですか。
○小山 委員長 土橋部長。
◎土橋
都市安全部長 実は、遊具につきましては既に予算をいただいておりまして、昨年度、２０年度の予算を２１年度に繰り越して、専門の業者がチェックをしますので、もちろんそういった埋まっている部分も含めて遊具全体の安全チェックをさせていただきました。
今回は、遊具はそういった形でいつも点検しているんですが、遊具以外のベンチでありますとか水飲み場、そういったものを点検して回ったところ、・・・状況ですので、今回こういった予算をいただけることになりまして、遊具以外のものも一斉にやらせていただくようにしております。
○小山 委員長 坂下委員。
◆坂下 委員 最後ですけれども、コンピューターの件なんですが、先生１人に１台と。これノートパソコンですか。
時々新聞で見るんですけれども、実際、学校にパソコンがないから、恐らく先生が自分のパソコンを持って学校へ来られて、それを車へ積んで買い物なんか行って、その中で盗難に遭ってと、そういうことが起きておりますわね。この辺どうなんですか。その辺の管理をやっぱり徹底してやってもらわないと大変なことになると思うんですが、その辺いかがですか。
○小山 委員長 黒田課長。
◎黒田 教育研究課長 現在、先ほど申しましたように、校務用パソコンが小学校でありましたら２台ほどしかありませんので、現状、自分のを持ちこんでいるというのもございますが、今回、１人１台というようなことになりますので、それで学校で業務して帰るということになりますので、セキュリティーにつきましても十分確保できると考えております。
○小山 委員長 坂下委員。
◆坂下 委員 私は、かえって１人１台であればこそかえって持ち帰る、帰ってやろかなと、帰って仕事しようかなと。何人でしかなかったら持って帰れないけれども、１人１台であればそういうことが起きると思うんですよ。きょうは忙しいから帰ってやればええわと、その辺の管理なんですよ。その辺いかがですか。
○小山 委員長 黒田課長。
◎黒田 教育研究課長 原則学校保管ということになっておりまして、持ち出すことはありませんので、セキュリティーの面は大丈夫です。
○小山 委員長 坂下委員。
◆坂下 委員 徹底してくださいね。
以上です。
○小山 委員長 浜崎委員。
◆浜崎 委員 全体を一遍にということなんでちょっとあれなんですけれども、まずＡＥＤに関してちょっとお聞きしたいんです。
ここに書いてありますＡＥＤに関しましてというのは１つしか出ていないんですけれども、こちらの予算書のほうで見ましたら２８０万、５２０万、２３０万という形で出ているんです。これの予算を計上されたのは、まず１台何ぼの予算で、予算の台数と配布先、それから配布先の基準というのはどういうふうに決められているのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○小山 委員長 新谷部長。
◎新谷
子ども未来部長 順番に申し上げますと、１０番の
公立保育所で２８０万、公立８園で計上をいたしております。それで、公立のものの機械は１台で３５万で、私立の部分につきましては、本園が１３園、分園が２つ、１５園ございます。それらに対しまして先ほどの同じ金額、単価で設置をしようとするもので、児童館につきましては、既に大型と、西谷については大人用のやつが配置されております。そちらの部分についてはもう小児用のパッドだけで、それ以外の児童館につきましては今回、先ほど申し上げた額で新たにＡＥＤを設置しようと、こういった計画でそこに記載しております。合わせまして１，０３１万余の予算を計上させていただいたというところであります。
○小山 委員長 浜崎委員。
◆浜崎 委員 ちょっと私もさっきちらちらっと試算してみたらかなりの台数になりますよ、これ。だから、私ざっと３０万で計算したんですけれども、これでいきましたら９３台ぐらいあるわけです。それでちょっと先ほど配布先とその基準というのをお伺いしたんですけれども、その辺の金額が、後にちょっと言いますけれども、いわゆる補助金が出るからやるということは非常にいいことで、やってもらったらいいんですけれども、ちょっとその辺の基準をもう少しはっきりしていただかんかったら、これ次に質問する教育のほうも一緒なんですけれども、ここの基準というものの明確化をちょっとはっきりしていただきたいんです。児童館と、それからいわゆる私立、公立の園等々で実際は何台必要なんですか。必要台数。
○小山 委員長 新谷部長。
◎新谷
子ども未来部長 今先ほど申し上げましたように、現在予算に計上させてもらっていますのは、公立の保育所が８台、私立の保育所が１５園、つまり１５園ということは１５台でございます。児童館につきましても８児童館に８台のＡＥＤを整備しようと。
配置基準等に対しましては、基本的にそれぞれ各施設でＡＥＤを整備しようということで、今まで
公共施設でありますとか小中高についてはもう既に配置は終わっておるところなんですが、乳幼児のこれらの施設についてはまだの部分がございましたので、今回の事業を決めまして整備をしたいということであります。
○小山 委員長 浜崎委員。
◆浜崎 委員 今お答えいただいたのは１０番の２８０万の部分についてだと思うんですけれども、それ以外に民生費のほうで児童福祉施設ＡＥＤ配置事業５２０万。この５２０万というのは、これの明細はＡＥＤの自動体外式徐細動機を取りつけるという形に多分なっていると思うんです。その上にも２８０万というのが今１０番で言われた金額の２８０万ということで、これは別にラップしているわけじゃないんです。私がこれ見間違いというか、私の予算書の見方が間違っているんでしょうか。
それともう一つ、こちらの民生費の児童福祉のほうです。ページで言ったら１７ページで、ＡＥＤが２３１万９千円、先ほど言いましたようにトータルしましたら約１千万円の予算になっているんですけれども、その台数からいきましたら、先ほど言いましたように、今の説明では３０台ということなんで、３０台を３５万、５０万としたかて三五、十五、１，５００万円ということですね。だから、その辺の数が実際のあれではどうなんかなと。
○小山 委員長 山下副市長。
◎山下 副市長 もう一度、資料に沿った形で御説明を申し上げますが、ＡＥＤの整備の関係では、お手元にお配りをいたしました資料３ページから順番にいきますと、３ページのナンバーでいきますと、５の事業、児童館のＡＥＤ事業がございます。これが、児童館に設置をしようということで予算措置としては２３１万９千円をとりまして、児童館に８台ＡＥＤを配置いたします。
それから、次のページのナンバーが１０番、これが市立保育所でもＡＥＤ。宝塚市もＡＥＤを設置しようということで２８０万の予算をとっておりますが、ここでは幼児用のＡＥＤを８園と考えております。
それから、続けてその次の行、１１番の事業ですが、ここが児童福祉施設ＡＥＤ配置事業ということで名前を書いておりますが、ここに私立の保育所の全園にということで、予算が５２０万の予定をいたしております。ここの箇所が私立保育所で１５園の予定をいたしておりますので、合わせて３１台を予定しておりまして、１千万円を少し超えていると思いますが、３つの事業を足しますと。そうしますと１台当たり３０万を予定しているということで、事業化を考えております。
○小山 委員長 浜崎委員。
◆浜崎 委員 それと、じゃ次へいかせていただきまして、学校園の１人１台当たりのパソコン、これはもうさっきから何回も何回も皆さん質問されているんですけれども、パソコンが使用できない人がいる云々の話、これはもう質問されているんで結構なんですけれども、現在学校園で設置されているパソコンが、聞くところによりますと順番待ちでなかなか自分の作業ができない。それが非常に、さっき説明があったように児童と対面することができないんだということで、それはそうだなとよく理解はさせていただいております。
ただ、１人１台が本当に必要なのかという、そういった検討をどのようにされたのかということが一つ。これは実際にどのような検討をされたのかというのが一つ。
それと、先ほどのパソコンができない人がいるという状況の中で、学校の中でＬＡＮの設備までが本当に必要なのかどうか。といいますのは、予算書の先ほどほかの委員もちょっと質問されていましたけれども、財政調整基金の取り崩しをやっておりますよと。国のほうの補助金の内容を見ますと、パソコンというか学校情報通信技術環境整備事業費の補助、これ２分の１の
補助対象になっていると。先ほどから各委員がなぜ１人１台が必要なんだと、本当に必要なのかということの原点としまして、２分の１の補助金のもので、今回の予算の中で一番まあ言うたら大きな金額を占めております。それをあえて２分の１の補助金の部分、これは国のほうの絡みで、どういうあれなんかというのをちょっと私も教えてほしいんですけれども、いわゆる国の補助金を２分の１使っている予算の条件といいますか、例えば今回補助金を出しますよと、これ絶対やれよと、この部分をやらんかったらほかの部分も出さへんとか、例えば市としては、学校園の部分は１人１台じゃなくて、その比率ですよ、例えば３人に１台ぐらいだとか４人に１台とかという、今現在児童に対面することができない、それが少しでも解決できる範囲の台数で補助をしてくださいということが可能なのかどうか、その点についてちょっとお伺いしたいと思うんです。
○小山 委員長 黒田課長。
◎黒田 教育研究課長 今回のＩＣＴ化の整備事業なんですが、国のほうではコンピューター１台当たりの児童・生徒利用数、現行の７人から３．６人、それから教員の教用コンピューター所持率を現行の５７．８％から１００％、それから校内ＬＡＮの整備率を現行の６２．５％から１００％へという目標を掲げておりまして、それに近づこうというものでございます。そういうことでございまして、先ほどの委員の質問の中に検討があったのかどうかというのがありましたが、情報教育の検討委員会というのがございまして、毎年そういう中で学校の利用率とかいうのは必ず出ておりまして、ホームページの運用だとかパソコンの利用状況等についてはかなり出ておりますので、学校現場の現状については十分把握しております。
○小山 委員長 浜崎委員。
◆浜崎 委員 先ほどちょっとお話ししたんですが、宝塚の場合ということと国全体の場合で、これがどちらが正しいのかよくわかりますが、７．５人とか、６５％を１００％に持っていけということなんですけれども、宝塚の場合は１校に今２台とか３台とかしかないわけでしょう。いわゆる教員数だけでも考えたら、掛ける１なんですよね、１００％ですから。そういったことが本当に、今現在でも６５％というのは全然達成していないわけでしょう。それをいきなり１００％に持っていく。今回補助金が出るからということで、決して、先ほどから言ってますけれども誤解のないように聞いていただきたいんですけれども、しないということじゃなくて、いきなりゼロから１００％というのはちょっとこれは、今のお話を聞いたら、いやいやもうみんな検討もして、パソコンの扱いもホームページも自分で開いたりしてますよということであれば、先ほどのこちらのほうでわざわざそれの指導員をつける必要もないんじゃないかという議論にもなりかねないわけですよ。
だから、そういったところが本当に検討された上でこの予算が出てきているんであれば、こういった矛盾点というのはないはずなんですよね。だから、本当にそれが必要なのか。先ほど言いましたように、本当に学校で何台が必要なのかと。本当に１人１台が欲しいということと必要というのは別ですから、その辺を本当に検討していただけたんでしょうかというふうに私は思っているんですが、その辺はどうですか。
○小山 委員長 久後部長。
◎久後 管理部長 今の校務用パソコンの台数の件というふうなことに限定して申しますと、本当に今現在の様子が学年単位で２台や３台、学年単位ですけれども、ということになれば、順番待ちの状況の中で本当に１人１台というところまで一挙にいくかというふうな、ある意味当然の御指摘かなというふうにも思います。
全体的に必要というふうなことの精査をしたかどうかというふうなことについては、宝塚市独自でそこまでのものというか、実際の話、議論が沸騰して１人１台をぜひとも今回の
補正予算にしたいというふうなステップは十分にはなされておりません。これは、国全体の文部科学省の答申の中で、校務用パソコンを１人１台配置していこうじゃないかと。そのことについては今ちょっと御説明させていただいたとおり、ＩＴがあると。
ちょっと今の答弁で少し十分でなかった点が、今回の
経済危機対策において文部科学省が一つの基本構想を出しておるのに学校のＩＣＴ化というのがございます。そのＩＣＴ化の中で１人１台もあるんですが、ＬＡＮの整備もやれと。十分使う、使えへんというふうな実態の中でＬＡＮが有効に活用されるんかという委員の御質問なんでございますけれども、この部分に関しましては、あくまでも今後の教育のいろいろな構想の中でそういうインターネットを活用して事業の幅を広げていく。私どもは事業の内容まではちょっと余り御説明できませんが、例えば今回、この
補正予算の中に上げておりませんけれども、大きな５０インチ型のデジタルテレビを各教室に１台配置すればどうかと。テレビの議論もあるし、もう１点は電子黒板機能というふうなことも、将来いろんな意味合いで、今の黒板じゃなくして画像やら動画を取り込んだ授業なんかもできるという趣旨から、ＬＡＮを今現在配置して将来デジタルテレビに変えていくことによってそういういろんな活用範囲が広がっていくと、そういうふうないろんな構想がございます。その中の一環でＬＡＮの整備というふうに御理解を賜りたい。
教員１人の部分に関しましては、今申しましたように国全体の動きの中で、実枠、
経済危機対策におけるところの文部科学省の提案というふうなことでございますので、２分の１補助金がつくというふうな中身は今年度限りというふうなことになってございます。そういうこともあって、ぜひとも今回のスキームの中で我々のほうは精査をさせていただきたい、そういうふうな願いがございます。
以上です。
○小山 委員長 浜崎委員。
◆浜崎 委員 わかりました。
ただ、ＬＡＮを使ってやっていくということで、もう一つだけ最後にパソコンの話をしたいと思うんですけれども、セキュリティーの管理です。これはどういうふうに今後されていくつもりなのか。例えば専門職を１人置かれて情報システムの管理をされるつもりなのか、いやいやもう個人というか学校園で勝手にやるんですわということであれば、情報はどんどん流されていってしまうという可能性とか危険性がございますんで、その辺までやっぱり考えられているのか、ちょっとその辺をお聞かせいただけますか。
○小山 委員長 木本室長。
◎木本 学校教育室長 今のセキュリティーの問題につきましては、サーバーを先端サーバー化するか今までどおりの学校サーバーでいくか、今現在検討中でございます。先端サーバー化することによってセキュリティーもある程度キープをしていく必要があろうということで、一応情報政策課のほうとはそういう方向で今協議をしております。
それから、今回の国の補正に伴って阪神間、西宮市と川西市、伊丹市、猪名川町で、今回の補正で校務用パソコン１人１台をすべて整備するという方向で聞いております。
○小山 委員長 浜崎委員。
◆浜崎 委員 もうパソコンはよろしいですわ。
あと、公園のことなんですけれども、これもかなりの金額で、８００万の予算でしたかね、公園トイレ等々のいわゆる良好かつ適正な公園を管理するというところで、トイレ等、それから防犯カメラ等の設置等で３００万ということなんですけれども、この辺の予算というのは、ちょっと私もこれ、いわゆる近隣公園等々の中でトイレを設置されている公園がどれぐらいあるんかというのをちょっとお聞きしたいのと、実際に防犯カメラをどういうふうな管理運営をされていくんか、ちょっと教えてください。
○小山 委員長 土橋部長。